資源の安定的な確保?調達は商社の重要な役割のひとつです。一方で、地球上の資源は有限であり、それらを持続可能な形で開発?供給?利用することが求められています。更に昨今は限りある資源をリユース、リデュース、リサイクルなどを通じ、有効に活用するサーキュラー?エコノミーへの移行が注目されています。サーキュラー?エコノミーへの対応は、全世界の課題である気候変動防止の観點からも、製品の製造や廃棄物の焼卻に係るCO2排出の削減に寄與するほか、雙日の事業機會にもなることから、資源循環への取り組みは、當社にとっても非常に重要であると考えています。

その為、當社は「資源」をサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)のひとつとし、持続可能な資源（エネルギー資源、鉱物資源、食料資源、水資源、林産資源、水産資源などを含む）の開発?供給?利用を追求すること、省資源化、適切なエネルギーミックスの提案、資源の安定供給に取り組むことを掲げています。

また、雙日グループ環境方針においても、エネルギー?水の節減をはじめとした省資源および廃棄物の削減?リサイクルへの取り組みや、資源の安定供給、及び適切なエネルギーミックスの実現に向けた取り組みの推進することを明確にしています。

當社は、脫炭素社會に至るロードマップの議論を行う中で、年代ごとに「技術動向?世の中の動き」を見立てた上で、「雙日の対応?考え方」を決定しています。この中でも「サーキュラー?エコノミー」への貢獻を雙日の機會と位置づけています。

2021年4月に「金屬?資源本部」を「金屬?資源?リサイクル本部」に改編し、従前の資源関連ビジネスでの変革を推進するとともに、リサイクルビジネスへの取組みを強化しています。

雙日の脫炭素ロードマップ

ご參照雙日グループ環境方針

ご參照サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

事業活動における目標

2021年4月に公表した「中期経営計畫2023」において「サーキュラーエコノミー」を3つの注力領域のひとつに位置付け、以下を掲げています。

●大量消費型からのニーズの変化から生じるリサイクル等循環型社會事業を行うとともに、バイオ素材事業などにも取り組んでいきます。

中期経営計畫2023の注力領域

オフィス活動における目標

雙日単體（東京本社、大阪支社）のオフィス活動に伴う廃棄物のリサイクル率の2020年度以降の目標として、「継続的にリサイクル率90％の維持を目指します」を掲げています。
2016年度に既に95％を達成しました。今後、この水準を維持、向上できるように努めます。

サステナビリティの視點を踏まえた経営を促進するため、CEOが委員長を務める「サステナビリティ委員會」を設置し、専任組織としてサステナビリティ推進室を新設しました。

サステナビリティ委員會では、資源の持続可能性を含めたサステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実踐するための體制の構築?整備、及びISO14001の管理體制を活用した各種施策のモニタリングを行っています。

加えて、投融資を審議する投融資審議會では、個別案件の審議においてサステナビリティの観點からの推進意義、及び環境?社會（人権）リスクの確認を行っています。尚、サステナビリティ委員會にて策定された方針や目標、及び環境?社會（人権）リスクに関するモニタリングについては、サステナビリティ推進室が擔當しています。

サステナビリティ委員會メンバー（2022年4月1日現在）

*代表取締役

サステナビリティ推進?実行體制図

ご參照サステナビリティ実行?推進體制

また、「資源の持続可能性」については、環境マネジメントシステムの枠組みにおいてモニタリングしています。サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）毎の「リスクと機會」を踏まえ、様々な部署において、資源循環?効率利用に貢獻する事業機會の創出のための目標を設定しています。

環境?社會(人権)リスクの管理

サステナビリティ委員會による管理と、監督を行う取締役會への報告

雙日グループが展開する事業においてさらされるさまざまなリスクについては、「リスク管理基本規程」に則り、分類?定義され、年度毎にそれらリスクに対する「リスク管理運営方針?運営計畫」を取締役會にて決議しています。（詳細については、こちらをご參照： リスク管理）これらのリスクの內、気候変動に関連するリスクを含む『環境?社會リスク』については、その対応方針や施策について、サステナビリティ委員會で討議し、経営會議および取締役會に報告し、実行されています。

新規投資案件

事業投融資の審議にあたっては、事業計畫に加え、環境（気候変動に関連したリスク）、社會（地域住民へ影響を與えるリスク、労働安全に関わるリスク等）の観點から分析?評価を行った上で、サステナビリティの観點からの當該案件の推進意義を確認した上で、投資の実行を決議しています。

當社は、「資源」をサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)のひとつとし、持続可能な資源の開発?供給?利用の追求。省資源化、適切なエネルギーミックスの提案、資源の安定供給に取り組むと共に、資源の循環への取り組みを強化しています。

2018年度以降の主な取り組み事例

IT資産の再利用?再資源化事業に參畫

2021年1月に、世界最大級のグローバルIT Asset Disposition事業者であるTESグループの日本支社、TES-AMM JAPAN株式會社に出資しました。
IT機器の適切なリユース?リサイクルを普及促進し、サーキュラーエコノミーの実現に貢獻します。TESグループが推進するリチウムイオンバッテリーのリサイクルにおいても、當社のネットワーク等を活用したビジネスの構築を推進していきます。

ケミカルリサイクルの取り組みを強化

化學本部では、環境問題への対応を背景に、今後十數年にわたって市場の伸長が見込める「プラスチックリサイクル」の取り組みを強化しています。とりわけ、複數種類の混合プラスチックの処理が可能であること、処理後に精製される「ナフサ」が既存の石化設備での原料として活用できること、また、従來品と同等の品質を確保することが可能であることなどに著目し、熱分解油化技術による「廃プラスチックのケミカルリサイクル」の推進を目指しています。

再生資源循環プラットフォームの実証

當社は、レコテック株式會社、日商エレクトロニクス株式會社、NTTコミュニケーションズ株式會社とアライアンスを組み、これまで廃棄されていたプラスチックなどの再生資源の品質や供給量を見える化し、さらに需給者間で売買する場を創出し、サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」の実証実験を開始しました。

※本件は、J4CE(循環経済パートナーシップ)注目事例集(2021)に掲載されました

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「國連食料システムサミット」( FSS : Food Systems Summit )(*1)

全ての持続可能な開発目標の達成に向け、持続可能な食料システム(*2)への変革のための具體的な行動を推進するために開催される「國連食料システムサミット」( FSS : Food Systems Summit )への支持を表明します。

『當社は、持続的な食料システムの実現に貢獻するため、食料資源の安定供給に取り組みます?！?/strong>