汚染防止
方針?基本的な考え方
世界的に経済発展が進む中で、化學物質による汚染、土壌?地下水汚染や水質汚濁等の汚染、有害廃棄物による大気汚染、海洋汚染などは深刻な課題となっており、世界中の國々が防止策に取り組むとともに、様々な規範?法律の策定が進んでいます。雙日は、事業活動を行う上での、企業の責任として、汚染の防止、廃棄物の発生抑制、再利用、再資源化など、環境負荷の低減と環境保全への取り組みは非常に重要であると考えています。
化學原料や製品の取り扱いをはじめ、世界中で様々な事業を行う雙日グループにとって、「汚染防止」は、事業のサステナビリティを確保する上で、最も基本的かつ細心の注意を払う事項の一つです。雙日グループでは汚染防止に関する様々な取組みを推進し、社會への責任を果たしていきます。
マテリアリティの一つである「事業を通じた地球環境への貢獻」において、「事業に関わる環境面の持続可能性を追求し、環境保全に努めるとともに環境性能の高い競爭力ある事業に取り組む」ことを方針としています。また、當社の環境方針(「3.環境負荷の最小化」、及び「5.新規事業における環境配慮」)においても、「環境負荷の低減および汚染の予防」に取り組むことを掲げています。
目標
環境汚染の防止
環境関連法令等の順守
當社が順守すべき法規制のみならず、グループ會社が適用を受ける法規制も把握し、定期的に順守狀況をチェックしています。また、グループ會社の監査の際に、環境法規制順守狀況などについても確認します。
このような定期確認と併せ、専用の管理ツールの社內利用の普及などにより、當社は廃棄物処理法をはじめとした環境関連法令違反の撲滅を目指しています。
啓発活動の推進
本方針を全役員?従業員に周知するとともに、教育?啓発活動を継続的に実施します。
體制
汚染防止を含めたサステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実踐するための體制の構築?整備、及びISO14001の管理體制を活用した各種施策のモニタリングはサステナビリティ委員會にて討議し、経営會議、及び取締役會に報告のうえ、取締役會より監督?指示を受けています。
加えて、投融資を審議する投融資審議會では、個別案件の審議においてサステナビリティの観點からの推進意義、及び環境?社會(人権)リスクの確認を行っています。尚、サステナビリティ委員會にて策定された方針や目標、及び環境?社會(人権)リスクに関するモニタリングについては、専任組織であるサステナビリティ推進室が擔當しています。
サステナビリティ委員會メンバー(2022年4月1日現在)
*代表取締役
委員長 |
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委員 |
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オブザーバー |
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事務局 |
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サステナビリティ推進?実行體制図
リスク管理體制
新規事業投融資における環境?社會リスク管理
既存事業のモニタリング
外部分析と內部分析を通じて、グループ會社(連結子會社?持ち分會社)と取引先を含め、雙日グループの事業の中から、環境汚染や排水汚染等のリスクが高い事業分野を特定し、川上から川下までの一連のサプライチェーンにおいて、一般的に環境?社會課題が発生し易いのはどの位置で、當グループの事業はサプライチェーンのどの位置を擔っているのかを分析?確認しています。今後は外部専門家による第三者意見を踏まえ、リスク対応のPDCAを実行し、課題認識の風化を防ぐとともに、新たなリスクの確認など、取り組みを深化させていく予定です。
また、雙日単體では、環境マネジメントシステムとして國際規格であるISO14001を採用しています。汚染防止の取り組みの観點についてもモニタリングします。
ISO14001によるモニタリング
法規等の順守狀況チェック
Rohs規制、Reach規制、産業廃棄物処理法など、化學物質や、汚染対策関連の法規について、當社の全ての部署、及び法規の対象となるグループ會社の順守狀況を確認しています。また、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員會にて、これらの順守狀況を含めた各種問題點の確認と、是正指示を行うマネジメントレビューを実施しています。
各部?室における活動計畫の策定
サステナビリティ委員會で了承され、経営會議や取締役會に報告された各種施策や決定事項については、社內イントラで全社に周知する外、サステナビリティ委員會事務局より社內各部署との定期報告會を通じ共有されています。
そして、その決定事項に基づき、期初に、各部?室において1)國內外の事業活動に伴う環境影響、及びそれに関わる法規の分析、2)汚染防止を含む『環境』の改善に向けた目標設定、及び目標を達成する為の実効計畫を策定し、半期毎に各部?室にてレビューを実施の上、その総括を翌年度期初のサステナビリティ委員會にて評価し、経営會議に報告しています。
取り組み
雙日グループでは、上記の方針に基づき、汚染防止に関する様々な取り組みを行っていますので、ご紹介します。
重大な汚染事故発生時の対応
一報制度
雙日グループでは、重大な事故が発生した際當に、迅速に対応し、被害の拡大を最小限にとどめるべく、社長や経営へ直接報告を行う『一方制度』を導入しています。
雙日グループの具體的な取組み
過去の土壌回復事例
2016年に子會社の化學工場にて建物撤去、及び土壌回復が必要な事案が発生しましたが、以下の通り、汚染除去の対応および確認を行いました。
- ?土壌汚染狀況結果報告書、及び措置計畫書を作成し、行政當局と協議のうえ、土壌回復工事を実施。
- ?汚染土壌は法令にもとづき産業廃棄物として処理。
- ?工事完了後に、第三者機関による『地下水質調査』を行い、汚染物質が検出されないことを確認。
- ?その後、措置完了報告を當該行政當局に提出し、受理。
エヌアイケミカル株式會社の取り組み
① VOC対策
② 有害廃棄物の管理
③ オイルフェンスの設置
④ 近隣企業と共同防災組織を設置。定期的な防災訓練を実施
近隣企業と合同で共同防災組織を設置し、放水を始めとした合同訓練を定期的に実施することで、防災力の強化に努めています。
共同防災組織には年間を通して常時3名が常駐、消防車2臺を保有しています。
⑤ ISO9001とCDI-T検査
品質維持?安全?効率的取扱の確保のため、ISO9001:2015認証を取得しているほか、CDI-T検査(*2)を受審しています。
*2 CDI-T検査とは、非営利団體CDI(Chemical Distribution Institute - terminal )が実施する安全性に関する検査。上部組織のCDIには世界の石油化學メーカーなどが會員として名を連ねている。
パフォーマンス
雙日グループの取水?排水に関する法令違反の件數
2020年度 0件
社內研修
廃棄物処理法については、2018年3月期に外部の専門家を招いてセミナーを開催、グループ會社も含め80名が受講しました。